2006年度診療報酬改定で評価された７対1入院基本料は初年度4.5万床が整備され、その後、14年にはピークの38万床と大幅に増加した。当初2万床を想定していたことからすると約19倍にまで膨れ上がったということになる＝図表1＝。14年度は地域包括ケア病棟が新設されたタイミングでもあり、うま味があるなどと判断した病院が地域包括ケア病棟に転換するなどして若干の減少に転じたがその後、再び増加する動きもあった＝図表2＝。

■「手術なし症例」評価の底上げ案浮上

　ただし、24年度診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」が厳格化されたことにより、7対1の病床は直近では約30万床まで減少し、今後も適正化の方向に進みそうな気配もある。24年度から25年度に約3万床減少したが、これらの多くは急性期一般入院料2に転換した。

　看護師確保が難しいため階段を1つ降りた病院もあるだろうが、多くは看護必要度が基準値を満たせないことだと予想する。具体的には急性期一般入院料1でB項目が評価からなくなり、A項目の「救急車搬送後の入院」と「緊急に入院を必要とする状態」の評価日数が従来の5日から2日に短縮された影響が大きい。

　増加してきた高齢者救急は軽症や中等症が多くを占めるため、看護配置7対1ではなく13対1で対応できるという前提があったと理解している。ただし、症状・兆候・診断名不明確の患者が多いため、現実は13対1では対応困難だという意見もあり、落としどころとして看護配置10対1で多職種が介入する地域包括医療病棟が新設されることになった。

　急性期病棟の看護必要度では救急の評価日数を2日とするが、救急患者連携搬送料を3日まで評価したため、下り搬送で早期の転院を図り強固な連携を構築することが求められたことになる。

　地域包括医療病棟では

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